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弁護士からのコメント

もしも欠陥だらけの地下室を造ってしまったら、最終的には施工業者に対して補償請求、賠償請求をすることになります。

ただ単に、「水漏れがするから直してくれ!」「結露でカビが発生したからなんとかしてくれ!」と業者に言ったとしても、一時しのぎの表面上の補修しかしてくれない場合がほとんどです。

弁護士さんに、実際の地下室トラブルの判例を挙げて頂き、説明して頂きました。

損害賠償等請求事件
【事件番号】 東京地方裁判所判決/平成元年(ワ)第17202号
【判決日付】 平成5年3月24日
【判示事項】 土地建物の売買において、地下室の防水工事が不十分であったり擁壁が崩壊したため、買主の売主に対する不法行為に基づく擁壁の修復、建物の取壊し・新築費用等の損害賠償請求が認められた事例

弁護士さんのコメント

上記に挙げた裁判例のように、地下室の欠陥について損害賠償を勝ち取った判例もあります。ですが、同裁判例では提訴から判決まで約5年間もかかっていることが示しているように、欠陥住宅についての裁判には長い時間を要します。

また、裁判をするに際しても、まず弁護士を見つけるところから始め,弁護士を見つけた後でも弁護士との打合せを繰り返し行わなければならず、しかも、地下室という専門性が高い分野であるため調査・鑑定などが必要となり、勝訴判決を得るまでの費用も手間も時間も多大に必要です。

また、同裁判例では

1.地下室付住宅へ入居してからわずか1週間後に地下室の壁全体に結露が発生していること
2.その3か月後には、大量のカビが発生していること
3.床下にベニヤ板を使用しており、その下は直接の土であったこと

など、施工業者の過失が明らかであるというような例でしたが、業者の過失が明らかではない場合には、納得のいく賠償を得ることが難しい例がほとんどです。

住宅関係のトラブルは少なくありませんが、訴訟になるケースでも「和解」で終わることが多いため、例に挙げた判例は氷山の一角にすぎません。

したがって、知識・経験が豊富なしっかりとした業者を見極め、納得の上、施工依頼し、
トラブルを未然に防ぐ努力をすることが大切だと思われます。

弁護士さんのコメント


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